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 お知らせ

お知らせ

【2020年4月施行】(改正)犯罪による収益の移転防止に関する法律に伴うお知らせ

いつもKCカードをご利用いただき、誠にありがとうございます。
2020年4月1日の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正に伴い、ご提示いただく本人確認書類について、下記のとおり変更となりますのでご案内申し上げます。

■弊社へ本人確認書類を郵送いただく場合
お申し込み内容等の確認のため弊社よりご案内させていただいたお客様については、郵送いただく本人確認書類が下記の通り変更となります。

1.カード送付先(現住所)と本人確認書類の記載住所が一致のお客様
 本人確認書類の【A郡から2点】もしくは【A郡から1点とB郡から1点の計2点】のコピーをご返送ください。
2.カード送付先(現住所)と本人確認書類【A郡】の記載住所が不一致のお客様
 本人確認書類の【A郡から1点とB郡(現住所記載)から1点の計2点】のコピーをご返送ください。

【A郡】 ※お名前・生年月日・現住所が記載されているページのコピーが必要です。
運転免許証・運転経歴証明書 パスポート(※1) 保険証(※2)
住民基本台帳カード(写真付き) 個人番号(マイナンバー)カード(※3) その他官公庁発行書類(※4)
国民年金手帳(※5) 在留カード・特別永住者証明書 住民票・印鑑登録証明書(※6)
※1 写真印刷面および最終ページの住所記載面が必要となります。また、日本国発行のものに限ります。
※2 国民健康保険・健康保険・船員保険・介護保険・後期高齢者医療保険
※3 通知カードは不可
※4 国家公務員共済組合・地方公務員共済組合の各組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、
   身体障害者手帳、母子健康手帳(母子健康手帳の交付を受けた本人に限る)。
※5 1996年12月31日以前に交付されたもの
※6 発行後6カ月以内のものに限ります。


【B郡】 ※領収日付の押印又は発行年月日の記載が6カ月以内で、ご本人名義(法人名義不可)、現住所記載のものに限ります。
公共料金の領収書(※7) 社会保険料の領収書 国税・地方税の領収書または納税証明書
※7 電気・都市ガス・水道・NHKのいずれか1点


<参考>
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」とは、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、 犯罪による収益が移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益の移転が そのはく奪や被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、 経済活動の健全な発展に寄与することを目的に制定されたものです。


今後ともKCカードをどうぞよろしくお願い申し上げます。